2021-06-09 第204回国会 参議院 本会議 第29号
補正予算でＦ35Ａ戦闘機や巡航ミサイルといった兵器等を前倒しで取得するための歳出化経費を常態化させ、一九年度補正後の後年度負担額は五兆六千億円を超えました。将来の財政を圧迫し、国民に必要な施策の実施が困難になる危険性が増大しており、反対です。 民意に背き、莫大なコストと期間が掛かる辺野古新基地建設も直ちに中止するべきです。
補正予算でＦ35Ａ戦闘機や巡航ミサイルといった兵器等を前倒しで取得するための歳出化経費を常態化させ、一九年度補正後の後年度負担額は五兆六千億円を超えました。将来の財政を圧迫し、国民に必要な施策の実施が困難になる危険性が増大しており、反対です。 民意に背き、莫大なコストと期間が掛かる辺野古新基地建設も直ちに中止するべきです。
補正予算で兵器等を前倒しで取得するための歳出化経費を常態化させ、一九年度補正後の後年度負担額は五兆六千億円を超えましたが、将来の財政を圧迫し、国民に必要な施策ができなくなる危険性が増大しており、反対です。
防衛省における後年度負担額について会計検査院が検査したところ、二十五年度の三兆二千二百六十六億円から毎年増加して、二十九年度は四兆七千五百七十七億円となっていました。その大部分は国庫債務負担行為によります。 国庫債務負担行為や継続費の増大は、言わば負担の先送りであり、後年度の予算を一層硬直化させるため、毎年の新規後年度負担の限度額を示すなど適切な管理が必要なのではないでしょうか。
補正後の後年度負担額は総額五兆六千七百四十八億円に上り、来年度の軍事費総額を上回ります。将来の財政収支を圧迫し、国民生活に必要な施策が行えなくなる危険を増大させることは容認できません。 創業三百二十年の老舗百貨店が破産申請する事態に至りました。家計の消費支出は、昨年十月、十一月、二か月連続で前年同月に比べマイナスです。
この状況について、財政制度等審議会の分科会も、昨年十月、現中期防期間中、それ以前と比較して、長期契約に基づく装備品のまとめ買いなどにより、新規後年度負担額が大きく増加、この結果、予算の硬直化を招くとともに、平準化されない形で歳出規模の増大を招きかねない状況だと指摘しました。 防衛省が当時の防衛大臣の国会における言明に真っ向から反して予算の硬直化を進行させたことは明らかであり、その責任は重大です。
現中期防期間中、それ以前と比較して、長期契約に基づく装備品のまとめ買いなどにより、新規後年度負担額が大きく増加、この結果、予算の硬直化を招くとともに、平準化されない形で歳出規模の増大を招きかねない状況と、こういうふうに指摘をして、新規の後年度負担は、翌年度以降の歳出化経費としての予算の硬直化の要因となるため、その水準をできるだけ抑制していく必要があると、こういうふうになっておりますけれども、今の大臣
過去最大の後年度負担額の増加は、防衛費増大の既定路線化を招きます。厳しい財政状況のもと、防衛費だけが青天井という例外扱いは許されません。 また、後年度負担は、将来の予算を縛るもので、予算の硬直化につながります。
また、二〇一五年四月に本法律を制定した一因として、二〇一三年度まで一兆八千億円前後で推移してきた新規後年度負担額が、翌二〇一四年度に二兆円を上回った事実があると考えます。残念ながら、その額は、今年度予算では何と二兆四千十三億円になっている。長期契約による縮減効果があったとは必ずしも言えない現状になっています。 そもそも長期契約は、後年度負担をふやし、財政を硬直化させる側面があります。
財務省が昨年十月に財政制度審議会の分科会に提出した資料には、「長期契約に基づく装備品のまとめ買いなどにより、新規後年度負担額が大きく増加。」「予算の硬直化を招くとともに、平準化されない形で歳出規模の増大を招きかねない状況。」と書かれております。 防衛調達に財政法上の特例を認め、予算の硬直化を招いた責任を、麻生財務大臣はどう認識されているのでしょうか。
○岩屋国務大臣 確かに、委員御指摘のように、後年度負担額がどんどんふえてきていることは事実でございます。平成三十年度予算成立を受けた後年度負担額は五兆七百六十八億円、ＳＡＣＯ等を含めるわけですが、三十一年度概算要求後では五兆三千三百七十二億円となるわけで、非常に大きくなってきております。
なお、平成三十年度予算におきましても、防衛関係費の新規後年度負担額について、装備品の価格低減などを通じた調達効率化により、要求額から大幅な抑制を図っているところであります。
防衛関係費におけます後年度負担額は、平成二十四年度時点で三兆五百五十五億円、平成三十年度の時点で四兆九千二百二十一億円となっており、一兆八千六百六十六億円の増となっております。 なお、この金額には、ＳＡＣＯ関係経費、米軍再編関係経費のうち地元負担軽減分、新たな政府専用機導入に伴う経費及び被災に伴う災害復旧に係る経費は含んでおりません。
新規後年度負担額は本年度補正後予算で二兆三千二百六十七億円に達しています。安倍政権はこの間、北朝鮮の弾道ミサイル対処のためとして軍拡を進めてきました。現行中期防にもないイージス・アショアの導入は昨年夏、突如決定されましたが、その総額は二基で二千億円以上に上ります。 さらに、二〇一八年度予算案は、長距離巡航ミサイル導入経費を計上しています。
また、最新鋭の兵器は、維持費や修理費のみならず、こうした大型の防衛装備品の支払いは複数年にわたるため、後年度負担額が防衛予算を圧迫する問題も大きくなっております。 先週の本会議では、日本の専守防衛や、日米安保条約のもとでの矛と盾の日米の役割分担という極めて重大な論点が与党からも提起されました。査定や審議時間の短い補正予算ではなく、当初予算に盛り込んで議論するべきです。
新規後年度負担額は、本年度補正後予算で二兆三千二百六十七億円に達しております。 安倍政権は、この間、北朝鮮問題への対処のためとして軍拡を進めてまいりました。現行中期防計画にもないイージス・アショアの導入は、昨年夏、突如決定されましたが、その総額は二基で二千億円にとどまらないと言われております。 さらに、一八年度予算案は、長距離巡航ミサイル導入経費を計上しています。
新規後年度負担額は、本年度補正後予算で二兆三千二百六十七億円に達しています。 安倍政権は、この間、北朝鮮の弾道ミサイル対処のためとして軍拡を進めてきました。現行中期防計画にもないイージス・アショアの導入は、昨年夏、突如決定されましたが、その総額は二基で二千億円にとどまらないと言われております。 さらに、一八年度予算案は、長距離巡航ミサイル導入経費を計上しています。
○政府参考人（佐藤速水君） 私どもといたしましては、秋田県の重点防災ため池、耐震化が必要なため池がある市及び町、そこの財政規模に占めます耐震化事業、これの年度負担額の割合を試算をいたしました。それによりますと、男鹿市におきまして財政規模に占めます耐震化事業の割合ですが、〇・六％、ここが一番割合が大きくなっております。
○宮本（徹）委員 新規後年度負担額抑制といったって、第三次補正予算に新規後年度負担分を回しているだけじゃないですか。だから後年度負担が、昨年、二十八年度予算の時点では四兆六千億だったのが、今度四兆八千億になるわけですよ。抑制していたらふえることはないわけですね。ふえているというのは、どんどん後年度負担をふやしているということですよ。
平成二十九年度の予算においても、翌年度以降の予算の硬直化ということにつながらないように、装備品の価格低減を通じた調達効率化などによって新規後年度負担額の抑制を行っているところであります。
○稲田国務大臣 防衛関係費における後年度負担額は、平成二十四年度時点で三兆五百五十五億円、平成二十九年度時点で四兆六千五百八十九億円となっております。 いずれにせよ、この防衛関係費については、後年度負担も含めて、平成二十五年十二月に閣議決定した中期防衛力整備計画等を踏まえ、計画的な予算編成を行うこととしており、際限なく膨張するかのような批判は当たらないと思います。
防衛費の後年度負担額はこの四年で約一・五倍、急速に拡大しております。しかも、政府は、昨年、防衛費の後年度負担の拡大に道を開く防衛調達特措法を成立させました。これまで五年だった国庫債務負担行為による支出の年限を、武器の購入に限って十年に延ばしました。十年先までの予算の使い道を決めるというのは、国会の予算審議権を侵害し、財政民主主義に真っ向から反するものではありませんか。
また、当該年度の歳出予算と新規の後年度負担額につきましても国会の議決を経て提示しておりまして、歳出予算と後年度負担の金額は毎年度公表いたしております。さらに、財政状況が非常に厳しい中でございまして、長期契約の導入など、一層の効率化、合理化を図っております。 国民に見えにくい形で未来世代の負担をふやしているということはなくて、常に公開しながら防衛力の整備をしているということでございます。
来年度予算案は私たちは反対しておりますけれども、仮にこの予算でいくと、（４）のところですが、平成二十八年度の後年度負担額、年割額は一兆七千七百四億円、これは二〇一六年度分ということになります。ですから、さらに来年度予算よりも歳出化経費に当たる部分が五百二十二億円もふえるというのが防衛省の見通しということになっております。
そして、同基金の終了後に残額が生じた場合は、同基金の後継となる国直轄事業であります求職者支援制度の財源として活用することとされておりましたが、活用されることなく、開発協会が保有し続けておりまして、二十四年度末の基金保有額七百六十三億二千八百三十二万円から、二十五年度以降の後年度負担額十億九千百八十三万円を差し引いた七百五十二億三千六百四十八万円が、基金事業として使用見込みのない額となっていたというものでございます